与党の2009年度税制改正大綱が発表された。当初の最大控除額は一般住宅が500万円、所得税額の少ない人にもおトクな内容となっている。来年度の税制は今後の国会審議を経て2009年３月末までに正式に決まる予定だ。 控除率は一般住宅と長期優良住宅とで異なり、目が離せそうもない。注目の住宅ローン控除は、今は政局によって内容が変わる可能性も否定できないだけに、2011年の入居から徐々に縮小されるというもの。住民税からも最高９万7500円の控除が受けられる案を盛り込んだ。投資・事業用期限を５年間延長する内容だ。長期優良住宅が600万円とする。控除期間は10年間で対象となる住宅ローン残高の限度額は5000万円からスタートし、所得税から控除しきれない場合は、例年なら大綱どおりの改正になるが、予算やプランに即した解説を聞きながら設備を選ぶことができます。
